Discipline and indiscipline

主に札幌ではたらく株式会社恵和ビジネス代表取締役社長のblogです。

タウンプラスってご存知ですか?

久しぶりに仕事の話(ぉ
ここ数年恵和ビジネスの取り扱う印刷物の中でも急速に伸びてきているのがダイレクトメールです。圧着はがきや簡易紙カードつき、シールつきなどいろんな加工ができたり、可変印字でお客様ごとにメッセージを入れたり、請求金額やポイントのお知らせを印字したりも可能です。
最近当社でもいくつか事例ができてきた郵政公社の新しいサービスにタウンプラスというものがあるのですが、ご存知ですか?

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配達地域指定冊子小包郵便物(愛称「タウンプラス」)

あて名の記載を省略した冊子小包郵便物を、一定のエリア(丁目単位)内のすべての世帯・事業所等に配達するサービスです。

注目すべきは指定した条丁目の「全ての世帯に」ダイレクトメールを届けられる、というところ。つまり、

  • 個人情報を取得することなく
  • 新聞を購読していない世帯にも
  • ポスティング業者が入れない集合住宅にも
  • ターゲットとする層が最も多い地区に限定して

ダイレクトメールを送ることができます。
さて、それぞれ詳しく解説すると…。

1. 個人情報がいらない

指定した条丁目の全ての世帯に届きますので、宛名は不要です。今までの事例だと「○○にお住まいの皆様へ」などとすることが多いです。ダイレクトメールを送るのに個人情報が必要ないので、顧客DBが手元にまだないお客様でもすぐに実行できます。

2. 新聞を購読していない世帯にもリーチできる

広くたくさんの世帯に広告を届けるのにまず思い浮かべるのが新聞折り込み広告ですが、必ずしも有効な手段ではなくなってきています。

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新聞の発行部数と世帯数の推移

によると、1世帯あたりの発行部数は年々減少傾向にありますし、

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4年に1度ずつ、新聞協会は調査をしているのですが、じりじりと購読率は下がっており、2012年には1世帯当たり0.8部になると推計されています。

という分析もあります。
特に恵和ビジネス札幌本社がある北海道の現状はというと、

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日刊紙の都道府県別発行部数と普及度(2006年10月)

によると、宮崎・熊本・高知のワースト3に次ぐ下から4番目です。新聞折り込みチラシだけではなかなかリーチできない層が大きく存在することは明白ですし、これから増える可能性も残念ながらまずないのではないでしょうか。

3. ポスティング業者さんが入れない集合住宅にも届きます

マンションなどの集合住宅では、セキュリティ上ポスティング業者などの立ち入りを認めないところが増えてきています。道内のポスティング業者さんが配布可能な世帯数は全体の7割から8割弱と言われています。
これに対してタウンプラスは郵便局員さんが一般の郵便物と一緒に配達しますので、ほぼ100%の送達率が実現できます。新聞でもポスティングでもリーチできなかった空白地帯にもメッセージを届けることができます。

4. ターゲットとする層が最も多い地区に限定して

タウンプラスがほぼ全世帯に届けられるからといって、むやみやたらにばら撒くことを我々がお勧めしているわけではありません。国勢調査やさまざまなデータとGISを使ってどの地区にターゲットとなる見込み顧客が多いかを見極めたうえで、最も効果が見込める条丁目に細かく区切って送付できます。新聞折り込みでは折り込み範囲の指定がかなり大雑把なものになってしまい、本来必要とする地区だけではなくあまり効果の見込めない地区にも広告が入ってしまったりしますが、これでは無駄な部数を印刷しなければいけなかったり、本来届けたいところと折り込み範囲のミスマッチが発生しがちですが、最も効果が高いと思われる地区を見極めて投函することで費用対効果の高いダイレクトメール戦略を組み立てられます。

このほかにも、冒頭に書いたとおりダイレクトメール自身にいろんな仕掛けをしておくことでいろんなことができるのですが、これはまた別のお話。またおいおい書いていくことにします。ダイレクトメールやタウンプラスについて興味をもたれたらぜひ弊社営業担当者までお問い合わせください。電話(011-820-6570)でも、メール(webmaster@ml.keiwa-biz.co.jp)でも結構です!
ああ、久しぶりにまじめに書いたらつかれた…(ぉ
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